地域冷暖房のメリット│丸の内熱供給株式会社

地球にやさしい都市づくりをめざして──丸の内熱供給株式会社は、21世紀の都市環境を守るエネルギーシステム、地域冷暖房を提供しています。

ボイラー等が不要となるため、空きスペースを貸付ければ家賃収入が可能に。運転や維持管理などからも解放され、コアビジネスに専念できます。

建物内の熱源設備がなくなることで安全性が向上。また、当社プラントの蓄熱槽等の水は、消火や災害時の生活用水としても活用可能です。

出典：

日本熱供給事業協会「地域冷暖房システムと個別冷暖房方式との比較評価の調査研究」平成12年3月

ビル竣工から30年間のライフサイクルコストで比較すると、地域冷暖房方式は、経済的にも個別熱源方式よりメリットがあります。

個別冷暖房方式の空調費には、設備工事費や機械室の建設費などは未計上。
これらの費用も含めて比較すると地域冷暖房の熱料金が高いと言うわけではないことがおわかり頂けます。

一般的なオフィスビル等では東京都総量削減義務と排出量取引制度第2計画期間において、CO2の削減義務量は17％。一方、地域冷暖房を多く利用している事務所の場合は、15％に緩和されます。

区分		該当建物の例	削減義務率
Ⅰ-1	オフィスビル等と地域冷暖房施設（「区分Ⅰ-2」に該当するものを除く）	事務所、営業所、官公庁の庁舎、百貨店、店舗、旅館、ホテル、教育機関、医療施設、社会福祉施設、情報通信施設、展示場等	17％
Ⅰ-2	区分Ⅰに該当するオフィスビル等のうち地域冷暖房等^注）を多く利用している事務所	事務所の全エネルギー使用量に占める地域冷暖房等から供給されるエネルギーの割合が20%以上のもの	15％
Ⅱ	区分Ⅰ-1、Ⅰ-2以外の事務所	工場、上下水道、廃棄物処理施設等	15％

注）一般的に、ビルごとに設置されるボイラー、冷凍機等の熱源機器を一定の地域において地域冷暖房プラントに集約し、冷暖房などを配管により供給するシステム
出所：東京都資料をもとに大和総研作成